地上デジタル放送視聴ガイド：地デジみるにはどうすんねん。

スポンサードリンク

大阪と兵庫の一部地域では、デジタルに移行することで、
「ＮＨＫ総合」が映らなく事体がおこっているそうです。

問題は、旧式のアンテナ。
関西で普及しているＵＶ共用アンテナが原因となっている。

アンテナを取り替えるか、ケーブルテレビを利用するかしかない。

ちなみに、
総合テレビだけが見られない状態では、
受信料の免除の対象にはならないそうだ。

総務省は８日、７月２４日に予定している地上デジタル放送への完全移行について、

岩手、宮城、福島の３県に限って

延期する方向で調整に入った。

最大１年間程度の延期を想定。
放送局には数億円規模の負担が発生するため、総務省は何らかの支援策を検討するとのこと。

2010年7月現在
日本の全世帯の２割強の１１００万世帯が地デジの対応がまだである。

内訳は、
・アンテナが未対応　２００から４００万世帯
・ビル陰で受信障害　３１９万世帯
・デジタル電波が届かない　７０万世帯
となっている。

デジタル電波は、強さが一定以上になるとまったく映らなくなってしまう性質を持っています。
アナログ電波では見れていたのに、デジタルでは見れないという事になる。

このような世帯は、政府の救済措置を利用し衛星放送で視聴する事もできるようだが、救済措置は５年と期限付き。

そんな中、
もうすでに、アナログ電波を停波してデジタルに完全移行した地区がある。
モデル地区に指定された、石川県珠洲市と能登町。

今までのテレビに地デジチューナーを設置した世帯は、チューナーの使い方が分からないという戸惑いもあるようです。

さて、
来年の今頃はどうなっているやら。

2010年7月現在、いよいよ地上波テレビが完全デジタルに移行するまで１年となりました。毎日、テレビでは地デジ移行についての番組やＣＭを流して呼びかけていますね。

買い替え等は済みましたか？

さて、
実は、今見ているアナログ放送は、管轄の総務省の計画では2011年6月末で終了することになっています。
では、
7月24日まではどうするのか？

この期間を移行期間（約３週間）とし、通常の番組を放送するのではなく、
移行を呼びかける画面を流す予定です。

但し、
どんな形式にするかは、未定とのこと。
（分かり次第、お知らせします。）
案１：画面にお知らせ文。
案２：お知らせ番組。
案３：青背景にお知らせ文。

気をつけたいのが、

告知が行き届いていないこともあり、
現在の方針で行くと、７月２４日まで見れると思っていたテレビが、実は１ヶ月も前に使い物にならなくなる場合が出てくるということ。

ところが、ギリギリまで放送したいという声も上がっており、どうなるかは不透明な状況です。

これだけ、連日テレビで「地デジ」「地デジ」とＣＭを流されれば、
地デジというのに変わって、テレビを見るにはそれ用のテレビなどが必要なんだろうなあ・・・。
という事くらいは分かります。

しかし、案外まだ時間があるので、その時になって考えればいいとくらいにしか思っていない方も多いと聞きます。

これから年々地デジ移行の知名度は大きくなり、それに付け込んだ詐欺も増えてくることが予想されます。


その手口の多くは、
「アナログ放送からデジタル放送に切り替えるための工事費用の支払い」を求めるもの。


前述のように、テレビを見続けるためには、地デジ対応のテレビや対応のアンテナを設置が必要という認識だけ持っている高齢者にとって、地デジを受信するため工事手数料が必要と言われると納得してしまう恐れがある。

しかも、それらしい所（国とかＮＨＫとか）からの請求のような体裁を整えているから
悪質である。


しかし、地デジへ移行するための費用を国やNHKがお金を請求することはありません。
個人が、テレビを買い換えたり、アンテナを変えたりする事と混同してはいけません。


一部地域（いわゆる難視聴地域）の住民にはアンテナ設置工事費用として国から助成金が支給されているそうですが、

この場合、あくまで「国が、全額を負担」。

一部負担の名目で請求された場合は疑ってかからなくてはいけません。
 

他に、
「電圧検査に来た」などと言って10万円を請求するケース

電力会社を名乗る男が「テレビのデジタル化工事が必要」

「ケーブルの地中化工事が必要」など、


これからは、ますます新手の手法が登場することも考えられます。



よく分からない時は、「見られなくなってもいい」という
毅然な態度で、一旦断る勇気が必要。

そして、なにより自分は大丈夫という考えを捨てることです。




財布を守る秘訣

さ     誘い文句にのせられないで
い     家の戸、財布にしっかり鍵かけて
ふ     不審な人には注意して
を     お断り上手になりましょう
ま     まずは、家族や消費生活センターに相談
も     もしもの時に備えて、成年後見制度を利用
る     留守番、一人暮らしもこれで安心

国民生活センターＨＰより引用
http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/koureisya.html

全国消費生活センター
（http://www.kokusen.go.jp/map/index.html）